週によって暖かったり寒かったりと変化の激しい上海の春です。
中国でもさくらの便りがあちらこちらから来るようになりました。来週には上海のソメイヨシノも満開になることでしょう。今月は、何となく穏やかな春になりそうな雰囲気を報告いたします。

今週初めに、天津市へ飛行機で往復をした。
往復の機内や待合室では必ず中国の新聞を数誌見る（読めない）。
どのようなことが話題の中心であるか、日中関係はどうかを見るだけである。

今週の話題の中心は、当然マレーシア航空機の行方不明事件である。何しろ乗客の半分以上が中国人だから大騒ぎである。

インターネット誌でも同じだ。
すでにマレーシア航空からの補償金額が話題になっていることが中国らしい。死んだことを前提に、ご家族の心配や悲しみを無視して議論が飛び交うとは無神経も甚だしく腹がたつ。

脱線したが、どの新聞を見ても日本に関する記事は無かった。こんなことは初めてである。事件が無くても、日本を揶揄する記事が必ずあったのに・・・どういうことだろうか？

中国の新聞などメディアに、純民間は無いし、報道の自由も無い。

中国政府の意向を反映しているのである。私なりの解釈では、中国政府はこれ以上日中関係を悪化させては中国経済にとってはまずいと読み、せめて民間は積極的に交流すべきと判断したのであろう。

今年（1〜2月）の中国へ進出する日本企業は昨年比47％減である。

それどころか、中国からASEANへシフトする日系企業が後を絶たず「世界の工場」も地位が危うくなった。

レアアースも中国独占状態は崩れ、なおかつ（特に日本は）それを使わない製品づくりに成功しており、レアアース鉱山地域は大不況となっている。

政治的、軍事的には絶対に譲れないが、民間交流は回復してもらい「世界の工場」を復活させたいと考えているのであろう。「世界の市場」だけでは10数年後に破たんをきたすのは、前例から見ても明らかである。

3月12日の中国ネットには次の記事があった。

「中国人が反日を語り、不買運動をしても全く無力…『トヨタの前では、反日は反省にしかず』」

日中関係は険悪な状態が続いているが、日系自動車メーカー各社の中国での販売は好調だ。中国紙・南方都市報によると、2月の日系各社の販売台数は日産自動車が前年同月比55.6％増、トヨタ自動車が同43.1％増、ホンダが同27.6％増など、軒並み大幅増だ。マツダ、三菱自動車、スズキを加えた日系6社の2014年の販売台数は計400万台超と見込まれ、日本の国内新車販売台数（537万台＝2013年）に迫る勢いだ。これに対し、１〜2月の中国メーカーの乗用車販売台数は前年割れ。日中でくっきりと明暗が分かれている。

こうした状況の中、中国の自動車評論家の駱予氏が最近、ネット上で発表した「トヨタの前では、反日は反省にしかず」と題した文章が注目されている。

駱予氏は、中国自動車メーカーが1978年の改革開放直後からトヨタに人を派遣するなどして「ＴＰＳ（トヨタ生産方式）」の導入を図ってきた歴史を紹介しつつ、「政治的な理由などのために学習が中途半端に終わっており、効果が上がっていない」と指摘。
一方で、日本車が中国国内だけでなく世界でも販売台数を伸ばしていることを紹介し、「多くの中国人には受け入れがたい事実かもしれないが、これが市場の需要というものだ。中国人が反日を語り、不買運動をしても全く無力だ」と訴える。そのうえで中国メーカーに対しては「雄大な大国の自動車産業として、先進性を学習する勇気と度量を持つべきだ」と呼びかけている。

そう言えば、日本へ初めて行った中国人の様々な感想がネット上で話題になっており、そのどれもが日本に対して好い印象を持ったこと、見習うべき行動などをあげており、日本から学び導入すべきと訴えている。

面白い事例では、駅弁の中日比較もあった。賞味期限が日本は2日か3日、中国では90日のもあり、それでも期限超過品を買わされたことを書いていた。日本の弁当が美しく美味いことを丁寧に紹介し、中国の弁当屋は学べと書いている。反対意見も多数ある筈だが取り上げない。それが政府の意向だからだろう。

領土問題は永久に片付かないでしょう。
きっかけは何でも良い、民間交流だけは積極的にすすめてもらい、健全な隣国関係となって欲しいものです。

最後に、本日、在上海日本国総領事館から出された注意喚起情報をお知らせします。

『ぼったくり被害や買春行為に関する注意喚起』

１.これまでも累次にわたり、当館よりぼったくり被害に関する注意喚起を出しておりますが、最近、日本からの出張者や旅行者から、南京路、豫園や外灘周辺、或いは日本人が多く居住する虹橋や古北等で「ぼったくり被害」に遭ったとの報告が再び多く寄せられています。具体的には、中国人女性や客引き等から、「安く飲むことができる店を紹介する」、
「マッサージ店を紹介する」などと片言の日本語で声を掛けられ、誘われるままついて行ったところ、数万元（日本円にして数十万円）の料金を請求され、支払いを拒んだ場合、複数名の男が現れて支払いを強要されたといったケースが複数報告されています。

邦人の皆様におかれましては、見知らぬ人や客引きには絶対について行かないようにご注意ください。
万一被害に遭った場合には、飲食店等の場所を特定した上で、可能な限り速やかに公安局（１１０番又は派出所）に通報し、被害を届け出るようにしてください。また、当館にもご連絡ください。

２.中国においては、買春行為（性的サービスを伴うマッサージ等を含む。）は違法であり、１０日以上１５日以下の拘留及び５千元以下の罰金が科される可能性があるほか、国外退去処分及び一定期間の再入国禁止措置が付される場合もあります。当地に滞在・渡航される方は、中国の法令を遵守し、このような違法行為は厳に慎むようにして下さい。

類似の注意喚起は毎年のように出されています。
懲りない日本人が後を絶たないようですね。